「pia ＮＰＯ」は、行政と企業、ＮＰＯの協働によって開設できた先駆的な実践であるとともに、日本初、アジア最大級のＮＰＯ支援施設です。
現在は25団体が入居し、協力・連携しながら、活発に活動を行っています。
ＮＰＯの役割への関心が高まる中、「pia ＮＰＯ」には韓国、アメリカなど海外をはじめ、全国各地から視察が相次ぐとともに、入居の問い合わせや要望が高いため、このほど、さらに入居団体を公募することにいたしました。
本施設は多様なＮＰＯが集うことにより、情報や経験を蓄積して社会に発信していくとともに、ＮＰＯ間はもとより、ＮＰＯと行政、企業、教育機関等多セクターとの協働を促進していくことをめざしており、入居はこうした目的を理解し、共に活動できるＮＰＯを対象にします。

■応募条件
（1）公益の増進を行う団体(NPO)であること。法人格は問わない。
（2）特定非営利活動促進法上の17分野の活動を行っている団体。
（3）事業報告、会計報告ができること。
（4）「pia ＮＰＯ」の事務所で週５日以上は活動すること。
（5）「pia ＮＰＯ」の運営に協力し、会議室を備えたpiaＮＰＯの施設を十分に活用できること
（6）下記の要件全てに該当すること。
1.宗教活動を主たる目的としないこと。
2.政治上の主義の推進、支持、反対を主たる目的としないこと。
3.特定の公職の候補者、公職者または政党の推薦、支持、反対を目的としないこと。
4.暴力団でないこと、暴力団もしくは暴力団員の統制下にある団体ではないこと。

■入居団体のメリット
（1）事務所家賃やランニングコストを低く抑えることにより、管理運営費が削減でき、団体本来の活動に用いる予算を増やせる。
（2）会議室が併設されていることにより、事業にかける手間・時間を節約できる。
（3）会議室を割引料金で利用でき、一般より早く予約ができる。
（4）光ファイバーによる高速インターネット回線が利用できる。
（5）共用のＯＡ作業室（コピー、印刷機、紙折り機、シュレッダー）が併設されており、事務機器の保有コスト削減と事務所スペースの有効利用ができる。
（6）多様で多くのＮＰＯが集積することにより、情報交換、経験の共有、事業の連携・支援が行える。
（7）多様で多くのＮＰＯが集積することにより、社会への情報発信や広報力が高まる。
（8）ＮＰＯ間はもとより、行政、企業、教育機関などとの連携の機会が増加する。
（9）中間支援組織が管理運営を担っており、日常的に相談・アドバイスが受けられる。

■事務所の広さと賃料（2008年5月現在の入居可能な事務所）